過去に海外の大手FX会社が倒産したことがありました。

しかもグループFX企業も次々と破綻し、資金を預けていた人はかなりの多数が痛手を負ったことでしょう。

証拠金が戻ってくるのは10数パーセントと、散々たるものでした。

もちろん日本でも、被害額は数十億円と相当な額に上りました。

その原因はFX業者側が顧客の資金を横領したことによります。

そのようなことが起きないためにも、FX業者には信託保全があるのです。

信託保全には完全信託と一部信託があり、もちろん完全信託のほうが信頼度は増します。

信託保全とは、顧客から預かった証拠金を信託銀行に信託することをいいます。

仮にFX業者が破綻したときでも債権者は強制執行や仮差し押さえなどができなくなるため、顧客のお金が守られることになります。

FX取引の会社の資金とは分けて保管するので、横領の危険も無く安心です。

実はこの信託保全ですが、以前は義務化されていませんでした。

信託保全がない危うい会社でFX取引をしていた人も多かったということです。

しかし、2010年2月よりFX業者の完全信託保全が義務付けられるようになりました。

ですから現在では信託保全があるか無いかでは、FX業者は比較できないはずです。

ここで注意したいのが、義務化直前で慌てて信託保全を導入した会社です。

急ぎで信託保全を導入した会社の中には、財政面で危うい会社もあるはずです。

FX業者は、信託先に保証金を納めなくてはいけません。

顧客の証拠金と会社の資金がまったく分けられてしまったために、ぜんぶ自社の資金で賄うことになり、苦しいのがますます苦しくなります。

義務化以前から完全信託を導入していた会社が、財務面でも安定していることが言えるでしょう。

だからといって、比較的新しい企業がだめだというわけではありません。

財務面が安定している会社のなかで、メインの口座とサブの口座という風に使い分けるほうが安心でしょう。

FX業者の財務面を判断するには、自己資本規制比率をチェックしましょう。

自己資本規制比率は120％を切ってしまうとアウトです。

200％超えが理想とされていますが、ランキングの上位に食い込む業者のほとんどが300％超えをしています。

FX業者は、それぞれの自己資本規制比率を公開しています。

また、信託先の金融機関の信頼度も重要なポイントになっています。

完全信託が義務化された今では、横並びの状態になっているので、信託先と自己資本規制利率でその業者の安全性を判断します。